1．関係法令・ガイドライン等の遵守

当会は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取り扱いに関し、 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）及び 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに 「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び各省庁のガイドラインを遵守します。

2．利用目的

当会は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

職員および扶養親族等にかかる個人番号関係事務

• 給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務
• 健康保険・厚生年金保険関係届出事務
• 雇用保険関係届出事務
• 労働者災害補償保険法関係届出事務

職員の配偶者にかかる個人番号関係事務

• 国民年金第三号被保険者関係届出事務

職員以外の個人にかかる個人番号関係事務

• 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成関係事務
• 不動産取引に関する支払調書作成関係事務
• 配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成関係事務

その他

• 上記各事務における特定個人情報等を取り扱うパソコンの保守およびセキュリティに関する事務

3．安全管理措置に関する事項

当会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、 別途「個人番号及び特定情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

4．委託の取り扱い

当会は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。 この場合、当会は、マイナンバー法及び個人情報保護法に従って、 委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5．継続的改善

当会は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

6．特定個人情報等の開示

当会は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、 次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

7．質問及び苦情処理の窓口

当会の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、以下にお問い合わせください。
特定個人情報等の開示に関するお問合せは下記までお願いいたします。

当会は、本ページについて適宜見直しを行い改訂することがあります。